中国輸入の関税はいつ支払うの？かからないのはいくらまで？

こんにちは、元自動車整備士のガイです。

本記事では、

中国輸入の関税はいつ支払うの？

関税がかからないのはいくらまで？

中国輸入に関するこうしたお悩みを解決していきます！

中国輸入を始めてみたものの、

関税をいつ払うのかわからない！
関税がかからないのはいくらまでなの？
関税の計算の仕方がわからない？
関税の計算ができるツールはないの？

こんなお悩みをお持ちの方も多いと思います。

関税は非常に細かく設定されていて、商品ジャンルや材質材料によっても関税率が大きく異なりますからね。

「いや、よくわからんし。」

こうした感情を持つ人の気持ちはよくわかります。

なのでこの記事では、関税について世界一わかりやすく解説していきます！

Contents

関税とは？

関税とは、国内産業を保護するために、輸入品の課せられる税金のこと。

海外の安い輸入商品を関税無しでそのまま輸入できるとしたら、国内産業は価格競争力的に窮地に追いやられて衰退してしまいます。

なので関税というのは、

ウチらの国で作った国産商品もちゃんと売れていくように、

外から持ってきた安い輸入品には関税を掛けて輸入費用を高くしてやれ！！！

こうした類いのものです。

輸入品によって市場経済が混乱してしまわないように、輸入品に税金を課して、価格を適正化させる役割を持っているのが関税。

関税の税率は、原材料や品目によって各自設定されており「条約に基づいた関税率」「法律に基づいた関税率」の２つに分ける事ができます。

上記２つのうち「法律に基づいた関税率」は国定税率と呼ばれ、「関税定率法」「関税暫定措置法」の２つによって規定されています。

中国関税の種類

中国関税は、大きく分けて以下の「貨物物流」「課税の計算基準」「徴収目的」の３つに分類され、さらに各項目ごとに細かく分けられています。

この項目では、中国関税の体系を詳しく解説していきます。

貨物の物流

輸入関税
輸出関税

課税の計算基準

従価税
従量税
複合税

徴収目的

保護関税
財政関税

貨物の物流

貨物の物流の関税には、「輸入するときにかかる輸入関税」「輸出するときにかかる輸出関税」の２種類があります。

輸入関税

中国から商品を輸入する際にかかる関税。

一つに輸入関税と入っても、「最恵国税率」「暫定税率」「協定税率」「特恵税率」「普通税率」の５つに細かく分類されており、それぞれの国の中国との貿易関係によって税率は決定します。

こう解説すると、非常に難しく聞こえますのでわかりやすく。

とても簡単に例えると、以下のように税率が決定されたりします。

中国と仲が良い国：税率が安くお得に輸入できる。

中国と仲が悪い国：税率が高く輸入費用が高くなる。

※実際はもっと細かく条件が設定されています。

あくまで簡単に説明するとこんな感じ。

それぞれの国によって異なる中国との関係値、WTO加入など、多くの条件によって関税率は異なるため、輸入関税は国や条件大きく異なるんです。

そんな複雑な中国輸入の関税率は、

毎年、国務院関税税則委員会が発表する「輸出入税則」にすべての品目の一覧が記載されていますのでご確認ください。

最恵国税率（さいけいこくぜいりつ）

WTO（World Trade Organization：世界貿易機関）に加入している国、中国と関税互恵協定を結んでいる国、もしくは地域が対象になる税率。

中国はWTOに加入後に、段階を踏んで最恵国税率の引き下げを行っています。

ちなみに、日本からの輸入品に対しての課税は、対日輸入税率という名目で最恵国税率が適用されます。

暫定税率（ざんていぜいりつ）

暫定的に設定される税率。

中国は2021年1月1日から、883品目の対象商品に対して、最恵国税率を下回る輸入暫定税率の実施を発表しています。

協定税率

特定の国との条約に基づいて、特定品目に対して適用される税率。

中国との関連国や関連地域が締結した貿易や関税優遇協定をもとに、対象商品から輸入される品目に対しては協定税率で関税が算出されます。

直近では、2020年1月1日以降に以下の対象国や地域に対して、協定税率が引き下げられています。

対象国：ニュージーランド・ペルー・コスタリカ・スイス・アイスランド・シンガポール・オーストラリア・韓国・チリジョージア・パキスタン・その他アジア太平洋貿易協定に加盟する国。

特恵税率

中国が特殊な優遇関税協定を結んでいる国・地域に対して適用される税率。

特恵税率は、最恵国税率よりも優遇される税率で、中国が指定する発展途上国に対して適用されます。

普通税率

上記の「最恵国税率」「暫定税率」「協定税率」「特恵税率」いずれにも該当されない全ての国、地域からの輸入品に対して適用される税率。

普通税率で関税が計算されることが一般的です。

輸出関税

中国から輸出する際にかかる関税。

輸出関税も輸入関税と同様に複数の税率で決定されます。

輸出関税の場合は、「暫定輸出税率」「特別輸出税率」「普通輸出税率」の３つに分類されており、それぞれの国の中国との貿易関係によって税率は決定します。

暫定輸出税率

暫定的に設定される税率。

特別輸出税率

特例として安い税率で設定される税率。

普通輸出税率

上記２つ「暫定輸出税率」「特別輸入税率」のいずれにも該当しないその他全てに適用さえる税率。

基本的には、普通輸出税率が適用されて関税が算出されます。

課税の計算基準

基本的に「輸入は着岸価格（CIF価格）」「輸出は離岸価格（FOB価格）」で計算を行います。

そんな課税の計算基準には「従価税」「従量税」「複合税」の３つがあります。

従価税

商品の取引価格を基準にして、一定の比率で課税計算をするのが従価税。

「価」という価格の文字が含まれている通り、取引価格を基準に課税額を計算します。

従価税では、同じ税率であったとしても取引価格が高ければその分高額な関税になりますし、逆に取引価格が低ければその分低い関税になります。

従量税

容量、重さ、面積を基準にして、一定の比率で課税計算をするのが従量税。

「量」という文字が含まれている通り、容量、重さ、面積を基準に課税額を計算します。

従量税では、同じ税率であったとしても重量が重く、容積が大きければその分高額な関税になり、逆に重量が軽い小さな商品であれば低い税額になります。

複合税

従価税と従量税ともに併用する課税計算をするのが複合税です。

複合税は、従価税と従量税の２つを一定の比率で課税して、国内産業の商品を保護する目的の課税方法です。

徴収目的

徴収目的によって分類される関税は、「保護関税」「財政関税」の２つがあります。

保護関税

国内産業を保護するために課税される関税。

関税は、国内産業を保護する目的で徴収される税金ですので、保護関税は本来の関税の意味合いに非常に近い存在です。

中国では、1991年以降から徐々に関税率の引き下げを行っています。

国内産業を保護する目的で課税される保護関税ですが、あまりに関税をかけすぎると輸入品が少なくなり国内市場の縮小を招くため、バランスが重要になります。

財政関税

国の収益を考えて徴収される関税が財政関税。

かつて採用されていた財政関税は、今の先進国ではほとんど見られない関税徴収目的となっています。

中国輸入に関係する関税

中国輸入では、「個人輸入」「商用輸入」で関税率が異なります。

個人輸入

個人輸入の定義：個人で使用することを目的とし、海外の小売店やメーカから個人が直接購入すること。

課税対象：商品代金の60%
簡易税率の対象条件：課税価格が20万円以下
実効税率の対象条件：課税価格20万円以上

個人輸入では、課税価格が10,000円以下の場合は関税が免除され、関税がかからないようになっています。
※革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類等に関しては関税がかかりますのでご注意ください。

したがって、関税がかからない中国輸入をするのであれば、商品代金が10,000円以内で収まるように中国輸入を行いましょう。

商用輸入

商用輸入の定義：輸入した商品を第三者への販売を目的としてしている場合。輸入した商品の数量や金額に関係なく、販売目的であれば全て商用輸入となります。

課税対象：商品代金＋経費の60%
簡易税率の対象条件：個人輸入と同じ
実効税率の対象条件：個人輸入と同じ

課税対象が60%である部分は個人輸入と同じですが、

個人輸入と商用輸入の大きな違いは、商品代金以外の経費にも課税される点です。

個人輸入とは異なり、卸売価格と送料、保険やその他経費をあわせた金額すべてが課税対象となってしまうのが商用輸入。

簡易税率と実効税率の対象条件は、個人輸入と同じです。

簡易税率

課税価格20万円以下の少額輸入貨物に対して適用される特別な税率。簡易的な品目から分類されて関税が計算されます。

実効税率

課税価格20万円以上の輸入貨物に対して適用される通常の税率。数千にも及ぶ品目から細かく分類されて関税が計算されます。

中国から輸出入する際の関税の計算方法

中国から輸出入をする場合は、輸出先FTA関税率を調べた上で、以下の３つの方法いずれかを使って関税を計算しなければいけません。

①HSコードとFTA関税率を調べる

計算ツールを使わない関税の計算方法です。

HSコードとFTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）関税率の調べ方は、以下の４ステップです。

１、課税対象の貨物のHSコードを調べる。

※HSコードとは：（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（HS条約）に基づいて定められたコード番号。

HSコードの調べ方

１、該当品目の日本側のHSコードを日本関税協会の「Web輸出統計品目表」で調べます。

２、日本側のHSコードがが判明したら、次は国海関総署（税関総署）「進出口税則商品及品目注釈査詢」を見ながら中国税関のHSコードとてらsHSコードとてらshHSコードと照らし合わせて確認していきます。

２、輸出入を行う対象の２カ国間でFTAが存在するかチェック。

３、自由貿易協定文を見ながら、「輸出先の関税率」「FTA関税率」「原産地規則」などをチェックする。

４、他のFTAの存在を調べる。※他のFTAが存在する場合は「関税率」「原産地規則」など、どちらのFTAが輸出入に最適かを確認しておく。

実際にやってみるとわかりますが、これが非常に手間がかかります。

なるべく手間を省いて関税調査をしたい方は、以下で解説する「World Tariff」と「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」という計算ツールを使って関税調査を行いましょう。

②World Tariffで調べる

FedEx社が運営する「World Tariff」は、関税率を調べるために使う計算ツールで、世界175カ国の関税率と関連情報が収録されたオンラインデータベースです。

「World Tariff」を利用すれば、原産国別に最も低い税率が表示させることもできますし、通常の関税以外の特恵関税も確認することができます。

ただし、利用するにはユーザー登録が必要で、基本的に有料なので利用すると費用が発生します。

JETROのサイトからユーザー登録をすると、日本居住者は無料で利用できますので、必ず上記のJETROのサイトからユーザー登録を行いましょう。

③RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる

WTO（世界貿易機関）WCO（世界税関機構）ITC（国際貿易センター）が合同開発した「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」は、190か国以上で適用されている計算ツールで、350を超える貿易協定のデータが収録されいるオンラインデータベースです。

「World Tariff」とは異なり「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」は、完全無料で利用することができ、関税率や原産地規則などの細かい情報を簡単に抽出することができます。

中国輸入関税の管轄官庁

中国輸入に関する関税を管轄するのは、「国家税務総局」「税関総署」「中華人民共和国財政部関税司」の３つ組織です。

中国輸入の関税でわからないことや不明なことがあれば、以下の３つの組織に問い合わせてみるのが良いでしょう。

ただし、全て中国の組織ですので、中国語か英語での問い合わせが必要になります。

国家税務総局

関税を含む租税すべての立法、徴収管理の責任を負う中央官庁で、主な役割は［1］税金徴収管理の法律法規の起草、実施細則の策定、［2］納税システムに対する管理、監督、［3］税制管理情報化システムの整備、［4］税制の国際交流と協力、など。
所在地：北京市西城区棗林前街68号、郵便番号：100053
Tel：（010）6198-6030

税関総署

すべての物品の輸出入業務を管理する官庁で、輸出入関税および他の税の徴収管理および保税業務の管理を行う。主な役割は［1］輸出入の管理、監督、［2］関税徴収の管理、［3］通関、保税の監督、など。
所在地：北京市建国門内大街6号、郵便番号：100730
Tel：（010）6519-4114

中華人民共和国財政部関税司（国務院関税税則委員会）

主な役割は［1］関税関連法律、行政法規およびその実施細則の起草、［2］関税税種目や税率調整のアドバイスの提示、［3］関税と輸入税収政策のアドバイスの提示、［4］関税交渉方案の作成、関税交渉の担当と特別関税の徴収の提案など。
所在地：北京市西城区三里河南三巷3号、郵便番号：100820
Tel：（010）6855-1114

参照元：関税制度（JETRO）

中国の関税率問い合わせ先

中国の関税率に関しては、以下の税関総署の担当部署に問い合わせるのが良いでしょう。

こちらもちろん中国の組織ですので、英語か中国語での問い合わせが必要です。

税関総署関税徴管司

所在地：北京市建国門内大街6号、郵便番号：100730
Tel：（010）6519-4114
出版物：『輸出入税則』（各年版）（中国税関出版社）

参照元：関税制度（JETRO）

アンダーバリューは絶対にNG

アンダーバリューとは：関税支払いを逃れるために、通関時のインボイスに記載する商品単価を偽ること。実際よりも安く申告すること。

アンダーバリューは脱税行為です。

簡易税率、実効税率どちらであれ、インボイスで申告した商品原価に税率を掛けて、関税は計算されます。

関税の計算の材料になるインボイスには、商品・数量・金額・発送元・発送先・取引条件などが細かく記載されていますので、インボイスで申告した商品原価と実際の商品原価に相違がないか確認できるようになっているんです。

したがって、虚偽申告を行えばインボイスが証拠となり、脱税行為として最悪の場合は逮捕されます。

中国で商品を発注する際に「インボイス割引」を設定しなければいけないことがありますが、まさにこれがインボイスの虚偽申告を行ってしまう原因です。

インボイス割引の入力欄がある場合は、必ず0%に設定をして正しい商品原価をインボイスに記載しましょう。

関税はいつ払うの？

関税についてこの質問をよく見かけます。

この項目では、関税はいつ払うのかについて解説していきます。

関税の支払い方法には、以下の２つの方法があります。

請求書払い
クレジットカード決済

請求書払い

中国から輸入した数日後にOCSから関税の請求書が届きますので、ATMで請求書の支払いを済ませる方法です。

請求書の支払いには期限があり、期限内にATMで支払いを済ませなければいけません。

万が一、期限内に支払いができなければ、OCSから督促の電話が来ます。

必ず期限以内に支払うようにしましょう。

クレジットカード決済

関税の支払い方法としてお勧めするのが、クレジットカード決済です。

クレジットカード決済であれば、毎回ATMに行って支払いを行う手間を省くことができます。

ただし、クレジットカード決済は、DHLとFEDEXでしか利用をすることができません。

DHL

DHLで関税のクレジットカード決済を行う場合は、DHLカスタマーセンターに電話をして、その旨を伝えなければいけません。

MyUSからDHLの運送状番号の通知が届いてから電話をかけましょう。

DHLカスタマーセンターの電話番号：0120-39-2580

電話をかけると自動音声が始まりますので、「 4 → 5 → 2 」の順に電話のボタンを押すとオペレーターに繋がります。

ちなみに、オペレーターは日本人の方なので日本語で対応してくれます。

「クレジットカードで関税の支払いをしたい」

と伝えれば運送番号を聞かれますので、DHLから届いた通知の運送番号を伝えてください。

確認が終わると、メールアドレスか連絡の取れる電話番号を聞かれるのでクレジットカード支払いができます。

FEDEX

FEDEXは、DHLに比べると比較的、貨物データの反映に時間がかかります。

そのため、荷物を受け取る前にクレジットカード決済の希望を伝えても、関税と消費税の算出が出ておらず、関税の支払いが出来ないケースが多々あります。

FEDEXの場合は、請求書が届いた後にクレジットカード決済の希望を伝えて支払い方法を切り替える方がスムーズです。

FEDEX貨物の追跡ページ

まとめ / 次の項目

まとめると、

関税のいつ支払うの？　←　請求書が届いてから（輸入してから数日後に届きます）
関税がかからないのはいくらまで？　←　商品原価で10,000円まで（輸入経費や海外の送料は含まれません）

関税は中国輸入ビジネスを行う上で、輸入経費を左右させるとても重要な項目です。

ただ、関税を全て理解しようとするとドツボにハマります。

何故なら商品によって関税率が細かく違うから。

なので、

関税は、商品代金の15%で求める事ができる

こう考えてください。

僕の今までの経験上、関税は大体商品代金の15%くらいに落ち着きます。

経験に基づいた結構信憑性のある数字ですので、関税を求める際はこの方式を活用されてみてください！

次の項目では、

Google Chromeの導入方法を解説していきます。

中国輸入ビジネスをするなら、ブラウザはGoogleが最も良いとされています。

何故なら、無料で便利な拡張機能が使えるから。

Google Chromeをまだ導入していない方は、ぜひ導入をしてください！

次の項目でお会いしましょう！

macbookへのGoogle Chrome導入方法